賃金制度の諸問題に法的な側面からアプローチ

労働者にとって、最も関心があるのは、雇用の安定と賃金額であると思われる。
それが、労働基準法制定後70年を経過して初めて法律問題として正面から議論されることになったが、これは画期的なことなのである。賃金問題は、労働法の中心的な課題として議論されているといっても、あくまで正社員と非正規社員との間の均等待遇、均衡待遇といった一面的な格差是正に止まっているが、それでも賃金という労働条件の最たる条件についての賃金格差を是正して、賃金額の改訂を図っていくというものであることの意義は大きい。
本書は、労働法を専門とする著者が、賃金制度の諸問題について法的な側面から広く検討した書籍になります。